2023年4月から大豆及びそれらを原材料とする加工食品に対して遺伝子組換えに関する任意表示が変更となります。今までの「遺伝子組換えでない」との任意表示は以後「（大豆)分別生産流通管理済み」等と「遺伝子組換えでない」との２種類に分かれ、消費者への情報提供がより充実します。本検査は、新表示基準導入後に「遺伝子組換えでない」との表示が可能かを確認する新公定法に基づく検査です。
これまで弊社は、公定法が対象としていない品種を検出できる遺伝子組換え大豆一斉検査等、消費者の知りたいニーズに応える検査を積極的に開発してきました。この度、令和3年9月に公表された新公定法による遺伝子組換え大豆検出検査の受託を逸早く開始します。
新公定法について】
①今回の新公定法はΔΔCt法（デルタデルタCt法）と呼ばれリアルタイムPCRを用いて検査を行います。組換えDNAを含有する標準サンプルと検査対象とする試料を比較して陽性・陰性の別を判断します。
②大豆及びとうもろこし並びにそれらを原材料とする加工食品に関して、2023年4月以降の食品表示基準では遺伝子組換えの混入がないと認められる食品に「遺伝子組換えでない」と表示することが可能です。この食品表示の適正を確認する方法が今回の新公定法になります。
【検査概要】
| 対応品種 | 遺伝子組換え大豆 RRS、LLS、RR2Y |
| 検査方法 | 「消食表第389号「食品表示基準について」の一部改正について」に掲載の別添「安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査方法」による／定性検査 |
| 分析用途 | 食品表示の適正確認など |
| 報告納期 | 検体の弊社到着後、４営業日（午後到着は翌日からカウント） |
参考：食品表示基準について(平成27年3月30日消食表第139号)別添 最終改正令和3年9月15日安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査法（消費者庁発表）
【検査お申込み方法】
弊社ホームページのお申込みページから発注書をご利用下さい。